*--DIARY--*

私の日記



地産地消(国内の農産物)  2019/09/25(水)
地産地消(先進国と発展途上国)  2019/09/10(火)
地産地消と国産農産物の再評価  2019/08/28(水)
円高と農産物輸入自由化による海外農産物の競争力増大  2019/08/08(木)




地産地消(国内の農産物)
定義は明確ではないが、ふつうは同じ都道府県内で生産された農産物に対し「地産地消」扱いとしている。

戦後の農政は、国が指定した産地で少数の品目の農産物を大量生産し、大都市にまとめて大量出荷するという枠組みが作られてきた(具体的には野菜生産出荷安定法で決められている)が、この流れを転換するものである。人口の多い大都市近郊の農家では販路が多いために、地産地消には特に有利といえるが、地方でも地域おこしの一環として地産地消の取り組みが進められている。



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Date: 2019/09/25(水) No.34


地産地消(先進国と発展途上国)
奴隷制度の時代は、消費地(先進国)の求めに応じて生産地(開発途上国)が商品作物を適地でモノカルチャー生産し、人(奴隷)の生存よりも経済原理が優先された。奴隷を養うよりも時間労働の方が経済性が高いと分かった18世紀中頃からは、奴隷を解放(解雇)して賃金労働に切り替え、経済格差からその賃金に吸い寄せられた移民(国内移住・国際移民)を雇用し、生産が続けられている。



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Date: 2019/09/10(火) No.33


地産地消と国産農産物の再評価
バブル経済期に始まる「本物志向」が平成不況期以降も定着する一方、1990年代には安価だが安全性に深刻な問題を抱える中国産などの農産物が市場に氾濫し、食の安全の問題がクローズアップされる。こうしたなか、国内の高い農産物でも「安心・安全で高品質」をアピールすることで市場での競争力が確保され、地産地消の流れが徐々に定着していった。




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Date: 2019/08/28(水) No.32


円高と農産物輸入自由化による海外農産物の競争力増大
日米貿易摩擦とアメリカ合衆国の双子の赤字などを背景として、1985年(昭和60年)9月22日にプラザ合意がなされた。その影響で1ドル240円程度だった為替レートが、1年で1ドル120円台まで下落し、ドルの価値はほぼ半減した(円高)。このため、日本にとっては輸入品が以前の半額程度(実際は諸経費があるので一気にそこまで下がらない)となる可能性が生まれ、さらに、GATTのウルグアイ・ラウンド開始による関税引き下げ圧力も加えられた。日米交渉により、1990年(平成2年)4月までに農産物加工品10品目、1991年(平成3年)までに牛肉・オレンジの計12品目が輸入自由化され、以降、米のミニマム・アクセスを含む農産物の輸入自由化がなされた。結果、国内農産物よりも安価な輸入農産物が市場に溢れるようになった。

価格競争力のある輸入農産物の増大は、日本の食糧の「遠産遠消」を促進し、小麦、ソバ、タコなど日本食に必要な食材の大部分を輸入に頼るようになった。また、以前は高価な食材とされたバナナやアボカドなど、日本で生産できないものも安価に手に入るようになった。



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Date: 2019/08/08(木) No.31



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